商業登記

商業登記とは

商業登記とは、株式会社・合同会社等の会社等に関する一定の事項を、登記記録をもって編成された商業登記簿に記録する登記のことをいい、商業登記簿は法務局に保管されています。 商業登記簿には、会社の本店所在地・商号・目的・役員等の会社の基本的な事項が記録されるため、会社と取引をしようとする者は取引先の商業登記簿を確認することにより、取引先の基本事項を知ることができ、取引先が信用できるか否か等について判断をすることができます。

このように、商業登記簿に記載されている事項は、会社等の信頼を計るために利用するものであるため、常に最新の情報が記録されている必要があり、商業登記簿に記録されている事項に変更が生じた場合には、会社の代表者等に登記の申請義務があります。そして、それぞれの登記について定められた登記期間内に登記の申請をしなければ、会社の代表者等は100万円以下の過料に処せられます。

なお、登記期間経過後に登記をした場合であっても、登記の効力には影響はありません。

商業登記の具体例

会社が行う商業登記の具体例としては、下記のようなものがあります。
※日本では株式会社の件数が一番多いため、株式会社の商業登記の具体例を挙げています。

会社は、上記のほかにも、①募集株式を発行した場合、②発行済株式総数に変更が生じた場合、③資本金の額が変更した場合、④監査役を選任した場合、⑤代表取締役の住所が変更した場合など、登記事項に変更が生じると商業登記の申請を行わなければなりません。

登記申請を怠ると会社の代表者が100万円以下の過料に処せられますので、会社に変更が生じた場合には、即座に商業登記の申請をされることをお勧めします。

商業登記事件の手続きの流れ

費用

商業登記の費用については、以下の理由により打ち合わせ及び見積りを無料で行います。

(理由)

例えば、商号の変更登記と目的の変更登記を同時に申請する場合には、個々の変更登記に登録免許税がかかるわけではなく、申請1件につき3万円となります。

このように、登録免許税は申請の方法により全く異なってきますので、登録免許税等の実費及び司法書士報酬については、事前に見積書を提示させて頂きます。

見積りを行う前提として、一度、打ち合わせをさせて頂きますが、事務所内で行う場合には打ち合わせは無料です。
見積書の提示後、納得をして頂いた上で手続きを受任しますので、電話又はメールでお気軽にご連絡下さい。

ご依頼者の方へ

会社が行う様々な変更については、会社法に定められており、適法に手続きを進める必要がありますが、その手続きはかなり複雑です。手続きのサポートについてもお引き受けしておりますので、何らかの変更をお考えの場合には、お気軽にご相談ください。

また、機関設計を変更する場合、有限会社から株式会社に商号変更するような場合などには、変更を行うことにより貴社に様々な制約がかかることがありますので、変更をする必要があるか否かについて、法的観点から検討をする必要があります。
このようなご相談についても応じております。

商業登記に係る初回のご相談は無料で行っておりますので、メール若しくは電話でお気軽にご連絡下さい。
また、商業登記には登記期間が定められておりますので、登記事項に変更が生じた場合には、なるべく早めにご連絡下さい。